相続トラブル

平成27年から変わった相続の控除額

故人の財産を配偶者や子などが相続するということは、突然訪れるものです。資産家は前もって様々な対策を取っているために、いざというときに親族で揉めることは少ないそうですが、ちょっとした財産がある普通の人の方が相続の際に揉めることが多いようです。法律で定められた比率に従って分割できればいいのですが、親との同居や介護など様々な理由で負担の大小が兄弟にある場合、そのあたりで揉めるそうです。ところで、相続の基礎控除額が平成27年から変わりました。今までは5000万円に加えて法定相続人の数に1000万円をかけるものだったのですが、平成27年からは3000万円に加えて法定相続人の数に600万円をかけるものに縮小されました。

親からの家屋を残すには

平成27年からの相続税の基礎控除縮小で、影響を受ける人は多いのではないでしょうか。特に大都市近郊で一戸建てを持っている場合、基礎控除だけでは不動産をカバーしきれないでしょう。もちろん配偶者が相続する分は別途控除がなされますが、子ども達に家を残すには考えておかなければなりません。対策として考えられるものは、生前に子ども達に現金を贈与しておくことです。場合によっては贈与の控除が適用され、将来の相続税対策になります。また、親が生命保険に入れる年齢で掛け金が生活に支障なければ、生命保険に入っておくのも手でしょう。生命保険には死亡保険金の相続税非課税限度額が設定されています。一時払いの生命保険に入ることで、いざという時に家屋を子ども達に引き継ぐことができるようになります。